DX支援事業「DX STUDIO」を通じて、さまざまな地方企業のDXにまつわる課題解決に伴走してきた大分発スタートアップ・イジゲングループ。2022年12月には西日本フィナンシャルホールディングス（西日本FH）へ株式の一部を譲渡し、同社のグループ会社となったことが発表されました。
なぜイジゲングループが福岡の金融機関とタッグを組むことになったのか。今後はどのような事業展開を見据えているのか。後編となる本稿では代表取締役CEOの鶴岡英明さんと代表取締役専務CFOの鍋島佑輔さんに、M&Aの舞台裏と今後の展望について伺いました。
(イジゲングループのこれまでを伺った前編記事はこちら)
イジゲングループ株式会社 代表取締役 CEO
1983年、大分市生まれ。大分大学工学部中退後、東京でSIerやITベンチャー、フリーランスを経験。2011年の東日本大震災を機に株式会社アラタナ福岡支社（アラタナ研究所）に参画。同社でソーシャルコマースサービスの開発経験を積んだ後、ITベンチャー・株式会社モアモスト取締役として大分に戻る。2013年11月にイジゲン株式会社を創業。
イジゲングループ株式会社 代表取締役専務CFO
1983年生まれ、福岡県出身。公認会計士。2010年有限責任監査法人トーマツ入所。上場企業の会計監査、IPO支援に従事後、デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社のマネージャーとして九州地区を中心としたスタートアップ企業のハンズオン支援、大手企業のオープンイノベーション/新規事業開発支援及び官公庁のスタートアップ政策立案に従事。現在はイジゲングループ共同代表。
ドーガン・ベータ 代表取締役パートナー
住友銀行・シティバンクを経て2005年よりドーガンで地域特化型ベンチャーキャピタルの立ち上げに携わり、累計5本・総額50億円超のファンドを運営。2017年にドーガンよりVC部門を分社化したドーガン・ベータを設立し代表就任。2019年より日本ベンチャーキャピタル協会 理事 地方創生部会長を務める。
ビジネスコンテストもきっかけの1つ
── どのような経緯で西日本FHグループと協業に至ったのでしょうか？
鍋島 : 西日本FHグループの西日本シティ銀行には「デジタル戦略部」というDXを推進する部門があるんです。同社では「DX共創」を1つの事業の柱に掲げていて、この専門部隊を中心に地域企業のDX支援を進めていました。
当時からソフトウェアを展開するIT企業と地方企業とのビジネスマッチングのような取り組みはしていたものの、そこから一歩踏み込んだ「お客さま一人ひとりに最適なデジタル化・DXのハンズオン支援」のようなことにも力を入れていきたいという意向があった。まさにイジゲングループは中小企業一社一社に最適なDXを総合的にハンズオン支援してきた会社なので、その点を期待していただけたのだと思っています。
また、きっかけという観点では、2021年に西日本FHと西日本シティ銀行が主催しているビジネスコンテストでPECOFREEが最優秀賞をいただいていたことも大きかったです。それ以前から接点自体はあったため、「ご無沙汰しています！」「今はどんな事業をやっているんですか？」と会話をする中でDX支援の話になり、自然と協業についての議論にもなったんです。
── 御社の場合も最初はビジネスマッチング契約からスタートしているのですよね。
鍋島 : はい。 2022年1月より、ビジネスマッチング契約を結ぶかたちでDX分野における協業を開始しました。
── そこからどのようにM&Aの話が生まれていったのでしょうか？
鍋島 : 約半年ほど協業を続けていく中で、西日本シティ銀行の様々な経営課題を抱えている取引先を紹介頂き、我々が得意とするDXの総合的な伴走支援を数十社提案させて頂きました。その中で弊社は人事支援から新規事業、業務効率化支援、システム開発、ブランディング支援等提案の幅が広いこともあり、かなりの成約率で受注が決まったので手応えを感じました。
イジゲングループにとっても、西日本シティ銀行との協業は営業コストや地域企業からの信用など、さまざまな点で「強力な武器」になります。一緒に取り組むことで成長をショートカットできる感覚があったんです。
そこで、実は私たちの方から「一緒にやりませんか？」とお声がけをしました。具体的には2022年7月から具体的な話合いやDDがスタートして、10月半ばには条件もある程度固まり株主間の調整に入っていきました。
DDは可能な限り負荷が少ないように西日本FHの経営企画の皆様に配慮いただいたこともあり、スムーズに進みました。
「地方の中小企業に伴走する」背景にあった共通の想い
林 : スタートアップと地方銀行の協業事例って、全国的にもまだまだ少ないと思うんです。まずは本部の方々にしっかりと自社のビジネスを理解していただき、それを支店の人たちにも正しく伝えてもらう必要がある。この両者の共感を得た上で、さらにお客さんにも良いと思ってもらえなければ、なかなか成果にはつながらないですよね。
だからこそ個人的にはハードルが高いと思っていて、最初はイジゲングループの場合も（M&Aのような深い取り組みは）難しいのではないかと感じていました。ただ、実際にはその話がどんどん前進していった。上手く協業を進められた要因はなんだったのでしょう？
鶴岡 : もちろん実際に成果が出たことも前提になるとは思いますが、根本の「想い」の部分で一致したことが大きかったのではないかなと。
中の方と話をしたり、事業の方向性を分析したりする中で感じたのは、西日本シティ銀行は地方銀行の中でも「地域の中小企業に伴走支援する」という想いをすごく大事にしているということです。私たちも創業当初から同じような想いを持って事業に取り組んできたからこそ、そのストーリーが一致したことが大きいと思います。スタートアップと銀行って、そこの部分でぶつかってしまうこともありますから。
林 : 確かにフィンテック系のサービスなどをやっていると、既存の金融サービスを否定するところから始まるケースもありますもんね。
鍋島 : 私たちは地域の中小企業に寄り添って支援するという意味をこめて「伴走支援」という言葉を社内でも使っていたので、（「伴走型のDX共創」を掲げる西日本シティ銀行とは）まさに事業にかける想いが共通していました。
また、西日本シティ銀行としては協業を通して「（デジタル人材の育成など）行員の方々のリスキリング」を期待している部分もあったのではないかと思います。
林 : 最近福岡では、スタートアップと連携のチャンスがあると「テンションが上がる」事業会社の方が多いと感じます。「大変そう」とか「難しそう」よりも「話を聞いてみたい」となる人が増えてきている感覚があるんです。
もともとビジネスコンテストが1つのきっかけになったというお話もありましたが、地銀が主体的にそのような取り組みをしているというのもそうですし、地域としても期待値のようなものが醸成されてきたのかなと。
銀行は他の事業会社などと比べてもトラディショナルな組織だと思いますが、今回のM&Aのニュースが出て「ついに地銀もこういう取り組みを始めたのか」と大きなインパクトがありましたよね。実際にリリースが出た後、自分たちのところにも問い合わせがきたくらいですから。
鶴岡 : 西日本FHグループではイジゲングループの前に、シティアスコムというSlerを子会社化していました。（M&Aの前から）私たちもシティアスコムの方々とはやりとりをしていましたし、3社間で連携しながらコミュニケーションを取れたことも良かったかもしれません。
グループ会社化で「何倍も成長スピードが早くなる」
── 実際にM&Aが決まった時の心情はいかがでしたか？
鶴岡 : 率直に西日本FHグループで良かったなと思いました。以前から「事業をより大きくする上でどんな企業と組むのが良いのか」は常に考えていて、その筆頭が地方銀行でした。
中小企業の方々のDXに伴走するためには、その前提として深い関係性が必要です。地銀であればすでに豊富な基盤を持っています。特に西日本シティ銀行は約3,500人の行員の方々が、地方企業との関係性を作ってこられた。そこを自分たちだけでゼロから作っていくのは至難の技。そう考えると、自分たちが本当にやりたいことを実現するには、他の選択肢はほとんどなかったのかもしれません。
やっぱりそこにかける想いは創業期から今でも変わっていなくて。東京にいたらもしかすると別の考えを持っていたかもしれませんが、地方で暮らしていると「誰かが現状を変えていかないと、本当に衰退していってしまう」と危機感を覚えます。実際にイジゲンには地域に全力でコミットしたい、というメンバーが多いです。
またM&Aに関して細かい部分を詰めていく過程においても、西日本FHの方々が私たちに対してリスペクトを持ってくださっていることを感じました。
私としてはスタートアップとしてやり続けたいという想いがあります。今回西日本FHはイジゲングループの株を49.9%取得しているのですが、先方が私たちの「経営のスピードが必要である」という思いも踏まえ、銀行法などを考慮してくださった結果としてこのような形になりました。
鍋島 : 私たちの感覚では、通常のファイナンスをするよりも何倍も成長スピードが早くなる話だと思っています。直近でもリスキリングの観点でセミナーを開催したり、新たな事業アイデアを検討したり、グループ入りする前よりもさらに関係性が深くなりました。
林：確かに、出資比率面での配慮や事業面での連携、グループ入り後の経営自由度の高さなど、どこからみても理想的なディールのように思えます。一方でなかなかここまでWinWinの関係性にもっていくのは至難の業な気もするのですが、このあたり起業家の皆さんへのアドバイスなどいただけますでしょうか？
鍋島：前提としてお互いのビジネス上のメリットがなければ今回のM＆Aはなかったのではと思います。
私たちとしてはDX案件の組成が自分たちで営業するよりもスムーズにできるようになること、西日本FHはDXを1つの事業の柱に掲げていて、顧客のDX支援をより多くできるようになることがメリットになります。
一つ一つの事例を積み上げ、お互いのメリットを最大化できることが確認でき、お互いの事業にかける想いの部分が一致していることやリスペクトし合える関係性が構築できれば、今回のような提携になっていくのではないかと思います。
地方でこそ「スタートアップと既存経済の融合」は加速する？
── やれることの幅も以前より広がってきていると思いますが、今後のチャレンジについて教えてください
鶴岡 : 私自身は1つの会社を預かる身として「イジゲングループをどのように伸ばしていくか」ということしか考えていません。（西日本FHのグループ企業になっても） 引き続きスタートアップであることには変わりないですし、他のスタートアップはライバルだと思っています。
だからこそ重要になるのが、西日本FHのお客さまにイジゲングループのサービスをどれだけ幅広く届けることができるのかということです。西日本FHの広範なお客さまにリーチできることが他の企業にはない、圧倒的な優位性であると考えています。
その先で西日本FHグループでありながらIPOをするのが最善の選択肢であれば検討しますし、別の道の方が良ければそちらを選択したいと思っています。
鍋島 : M&Aによって、お金の面や信用の面では安定感が増したと思うんです。結果として新しいチャレンジや、今までできなかったチャレンジもやりやすくなったんじゃないかなと。
林 : どっしりと地域の中小企業のDXに向き合える基盤が作れたということですよね。後はチームを強くしながら、その事例をどれだけ積み上げていけるか。ぜひ3回目も投資したいですね（笑）
鍋島 : 組織としては自社の採用もそうですが、開発会社やデザイン会社、コンサルティング領域に強みを持つ会社などのM&Aにも取り組んでいきたいと考えています。
鶴岡 : 地方企業の課題は多様化しているので、それに対応できるような体制が必要になります。特に地方ではこれからM&Aが加速していくと思っていて、イジゲングループとしてはその中心にいたいです。
そのためには仲間が必要なので、現在採用にも力を入れていいます。
僕としては2点を大切にしたいと考えていて、一つは「イジゲングループを踏み台にしたいと思っていること」。もちろんずっとイジゲングループにいてほしいという想いは前提にありそのための体制強化や組織づくりは今まさに行っています。ただ、ここで得たものを新たなフィールドで発揮してもらうことも、地方、そして個人のポテンシャルを最大化する一つの手段だと考えていますし、その過程の中でイジゲングループで最速で成長している姿が見れると嬉しく思いますね。
また、「相手の成功を自分ごととして喜べること」も重要だと考えています。僕たちは地方企業と伴走しながらご支援をしているのでステークホルダーの成功はもちろん、仲間の成長、成果に対しても自分ごととして捉え向き合い喜べる人がカルチャーマッチすると考えています。
林 : まさにスタートアップ経済とオールドエコノミーというか、既存経済の融合ですよね。「イジゲン経済圏」のようなかたちで、その輪が広がっていくと面白そう。このような変化は、経済規模の違いからも大企業とスタートアップの距離感が近く、東京よりも地方の方が早く起きる可能性もあると思うので、地域エコシステムの発展という観点からも引き続き応援させてください！
